IT技術支援サービス利用規約

第1条（契約の成立および決済手段）

1. 利用者が当社指定の決済システム（Stripe）において、クレジットカード情報の登録または初回の決済を完了した時点で本契約が成立します。
2. 当社は、登録された決済情報を、本規約に基づく継続的なサービス提供および費用の決済のために保持・利用するものとします。

第2条（保守相談業務の種類と範囲）

1. 本サービスにおける提示価格は原則として消費税別とし、決済時に別途消費税が加算されます。また、「対象システム保守相談費（簡易）」は、対象システムの維持管理に関連する受動的な技術相談、および簡易的な仕様確認への対応を対象とします。なお、簡易相談の手段は電子メールに限定され、電話・オンラインミーティングなどは対象外とします。 前項の簡易相談（電子メール）は、対象ドメイン（FQDN）単位で当月の当社作業時間を合算して管理し、当社が別途提示する参考価格表（当社が別途提示する「サービス参考価格表」をいい、改定日を含みます。以下同じ。）の定めに従う。詳しい価格については、サービス参考価格表をご参照ください。
※本規約における「対象システム」とは、利用者が本サービスの対象として特定し、当社が受領したドメイン（サブドメインを含む）により特定される範囲をいい、ルートドメインおよび各サブドメイン（FQDN）は、それぞれ1件としてカウントします。
2. 利用者からのお問い合わせに対する応答時間は、原則として3〜5営業日以内を目安とします。ただし、緊急性を要する場合であっても、即時の対応を保証するものではありません。
3. 前項の規定に関わらず、以下の各号に該当する業務は「個別調査・対応業務」として、作業時間30分以上を要する場合には別途費用が発生します。

• 回答に30分以上の調査・検討・対応時間を要することが見込まれる技術的な問い合わせ
• 新機能開発、大幅な仕様変更に伴う技術調査、および見積作業

4. 個別調査・対応業務の費用は、作業工数に基づき算出します。ただし、利用者が当該個別調査・対応業務の実施日（当社が当該個別調査・対応業務に着手した日）から3ヶ月以内に当該個別調査・対応業務に関連する個別業務を正式に発注した場合に限り、当該個別調査・対応業務の費用は、当該個別業務の発注金額を上限として、当該個別業務に係る最終的な請求額から差し引き（相殺）するものとします。詳しい価格については、サービス参考価格表をご参照ください。

第3条（メールサポートパックの特則）

1. 「メールサポートパック（以下「本パック」）」は、特定の技術支援（ドメイン移管等）に関する質疑応答を対象とします。具体的な有効期間および対応回数は、本サービスの申込ページまたは価格表において定められた条件に従うものとします。
2. 1回の質問につき、当社による回答（調査・検証・執筆を含む）が30分を超過しない範囲を原則とします。超過が見込まれる場合は、本パックの回数は消費せず、第2条第3項（個別調査・対応業務）の定めに基づき別途見積を行うものとします。
3. 質疑応答の回数は、当社が回答を送信した時点をもって1回とカウントします。有効期間の満了または規定回数の消化をもって本パックは終了し、回数の過不足による返金や期間の延長は行いません。
4. 本パックの範囲は、契約時に特定したドメインまたはシステムに関する技術的質疑に限定され、一般的なIT教育、PC操作、コンテンツ作成、および第三者の提供するサービス自体の不具合対応等は含まれません。

第4条（サービス利用料および決済方法）

1. 本サービスの利用料（以下「サービス利用料」）は、当社が別途定める価格表に基づき算出されます。
2. 個別調査・対応業務の費用につき、第5条に従い、見積条件その他の条件が確定した場合、利用者は当該費用を異議なく支払うものとします。
3. 利用料の決済は、Stripe, Inc.が提供する決済システム「Stripe」を利用するものとします。利用者は、クレジットカード情報等をStripe上に登録し、当社が通知する決済日に自動的に決済が行われることに同意します。
4. サービス利用料および個別調査・対応業務の費用は、当社がStripeを通じて利用者に通知する決済日（請求日）に決済されるものとします。また、従量課金分については、翌月以降の決済時に合算して請求（決済）できるものとします。利用者は、決済日までにStripe上の決済手段を有効に維持するものとします。
5. 本サービスに関する通知は、Stripeに登録された電子メールアドレス宛に送信された時点で利用者に到達したものとみなします。利用者は、通知先電子メールアドレスに変更があった場合、速やかにStripe上の登録情報を更新するものとします。登録情報の不備により通知が到達しなかった場合、それにより生じた不利益について当社は一切の責任を負いません。

6. 利用者は、Stripeに登録された電子メールアドレスとは別に、本サービスに関する連絡先（請求先・発注窓口等）となる電子メールアドレス（以下「連絡先メールアドレス」）を当社に通知できるものとします。当社は、当該連絡先メールアドレスにも通知を送信することがありますが、前項に定める到達時点の判断は、Stripeに登録された電子メールアドレス宛の送信を基準とします。利用者は、Stripeに登録された電子メールアドレスおよび連絡先メールアドレスの受信可能状態を維持するものとします。

第5条（個別調査・対応業務の発注と上限管理）

1. 第2条第3項に定める個別調査・対応業務（以下「個別業務」）の着手に際しては、当社はあらかじめ利用者に対し、以下の項目（以下「見積条件」）を電子メールにより通知するものとします。
・作業内容および想定される成果物（除外事項を含む）
・適用単価および課金単位（時間単価制、または固定金額制）
・消費税別／消費税込みの別
・概算見積金額および上限額（キャップ）
・着手期限または完了予定時期 2. 個別業務は、利用者が当社に対し、前項の見積条件について電子メールにより承諾の意思表示を行った時点で正式に発注されたものとみなし、当社は速やかに作業に着手します。利用者は、当社指定の承諾受付電子メールアドレス宛に、利用者の役員・従業員・その他利用者が本サービスの窓口として指定した者（以下「担当者」）から送信された承諾の意思表示は、利用者を拘束することに同意します。
利用者は、担当者の変更があった場合、速やかに当社に通知するものとします。当社は、担当者の変更について利用者からの通知がない限り、従前の担当者からの連絡を有効とみなすものとします。承諾受付電子メールアドレスは、matsuo@autotraderex.com とします。
3. 当社は、個別業務の遂行中に、工数が第1項の上限額を超過することが判明した場合、直ちに利用者へ通知（以下「超過通知」）するものとします。超過通知において当社が追加の概算上限額（消費税別／消費税込みの別を含む。以下「追加キャップ」）を提示した場合、利用者が通知後5営業日以内に当社に対し電子メールにより明示的に承諾の意思表示を行ったときに限り、当社は当該追加キャップの範囲内で作業を継続できるものとします。利用者が当該期間内に承諾の意思表示を行わない場合、当社は当該追加キャップに係る作業を行う義務を負わず、当初の上限額の範囲内で作業を中断でき、その時点までに発生している費用を利用者に請求できるものとします。なお、利用者から異議があった場合も同様とします。
4. 前各項の規定に関わらず、利用者が特定の期間または特定の業務範囲において、一定の上限額（以下「包括承諾枠」）をあらかじめ電子メールにより承諾した場合、当該包括承諾枠の範囲内で行われる個別業務については、個別の承諾なく作業に着手し、実績に基づき精算できるものとします。
利用者は、参考価格表に定める「超過時の個別調査・スポット対応への移行」について、利用者が包括承諾枠を承諾した時点で当社が提示していた参考価格表に定める範囲（対象ドメイン（FQDN）あたりの月次上限額を含みます。）で包括承諾したものとし、当社は当該範囲内で利用者の個別承諾を要せず作業に着手し、実績に基づき精算できるものとします。
当社は、前文に定める対象システムあたりの月次上限額に到達し、または到達することが見込まれる場合、利用者に対して追加キャップを電子メールで提示します。追加キャップ提示後の取扱いは、第3項の定め（利用者の明示承諾がない限り継続しない旨）に従うものとします。
5. 承諾の有無、日時およびその内容については、電子メールその他の電磁的記録により確認できるものとします。

第6条（アカウントの譲渡ならびに認証情報の共有）

1. 当社は、譲渡が必要なアカウント情報を、招待機能、電子メール、または一度限りの閲覧リンク（One-time link等）を用いて共有する場合があります。利用者は情報受領（または権限承諾）後、直ちにパスワードの変更、二要素認証（2FA）の設定、リカバリ情報の更新、および支払い情報の登録等を自己の責任において行う義務を負います。
2. 当社は、当該情報の通知、共有、または招待の承諾をもって、対象アカウントの管理責任を完全に免れるものとし、以降の管理不備や紛失、設定ミス、ドメイン失効等による損害について一切の責任を負いません。なお、利用者の不備による認証情報の再発行・再通知を当社に依頼する場合、利用者は価格表に定める再発行費用を支払うものとします。
3. 特定の役務（ドメイン移管等）について当社が別途「履行期限」を明示した場合、当該期限経過後はシステムの制約上、AuthCodeの発行や再設定等のいかなる対応も不可能となることを利用者はあらかじめ承諾するものとします。

第7条（外部サービスの利用および税務上の取扱い）

1. 当社は、本サービスにおけるドメイン管理およびインフラ提供の標準プラットフォームとして、米国Cloudflare, Inc.の提供するサービス（以下「Cloudflare」）を利用します。
2. Cloudflareは日本国内の適格請求書発行事業者（登録番号：T2700150123404）として登録されています。ただし、国外事業者との直接取引に伴う会計・税務上の具体的な処理については、利用者が自己の責任において確認および処理を行うものとし、当社はこれに関する一切の責任を負いません。

第8条（契約期間と解除）

1. 継続的な保守サービス等の場合、本契約の有効期間は契約成立日から1ヶ月間とし、期間満了の30日前までに更新拒絶の意思表示がない限り自動更新されるものとします。
2. 単発の環境構築、移管支援、調査等のスポット役務の場合、役務の完了（情報の譲渡または報告の完了）をもって契約期間は終了します。ただし、第6条第3項に基づき「履行期限」が明示されている場合は、役務の完了如何にかかわらず当該期限の経過をもって契約は終了します。
3. 前二項にかかわらず、メールサポートパック等の有効期間が定められたサービスについては、当該期間の満了または規定回数の消化をもって終了します。
4. 当社または利用者は、30日前までに相手方に通知することにより本契約を解除できます。ただし、スポット役務において着手後に利用者の都合で解除する場合、受領済みの利用料は返金されず、未払いの工数がある場合は精算が必要となります。
5. 利用者が本規約に違反した場合、当社は何らの催告を要せず即時に本契約を解除できるものとします。

第9条（優先順位）

本サービスに関して当社と利用者の間で別途個別の契約、合意、または申込書（以下「個別契約」）が存在する場合、個別契約の規定が本規約に優先するものとします。ただし、個別契約に定めのない事項については、本規約が適用されます。

第10条（機密保持）

当社および利用者は、本サービスの提供または利用に関連して知り得た相手方の技術上、営業上、またはその他の機密情報を、第三者に漏洩または開示してはならないものとします。

第11条（損害賠償の制限）

1. 当社が利用者に対して負担する損害賠償責任は、債務不履行、不当利得、不法行為その他請求原因の如何を問わず、当該損害の原因となった個別の役務（スポット役務の場合は当該案件の受領額、継続的な保守サービス等の場合は当該損害が発生した月に受領した額）に対し、利用者から現実に受領した利用料の総額を上限とします。
2. 当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、特別損害、間接損害、付随的損害、逸失利益、事業機会の喪失、データの消失・毀損、代替システム調達費用その他これらに類する損害について、一切の責任を負わないものとします。
3. 前二項の定めにかかわらず、適用法令により責任制限が認められない場合は、当該法令の範囲で本条は適用されないものとします。

第12条（反社会的勢力の排除）

当社および利用者は、自らが反社会的勢力（暴力団、暴力団員、その他これらに準ずる者）に該当しないこと、および今後も該当しないことを表明し、保証します。相手方が本条に違反した場合、他方は何らの催告を要せず即時に本契約を解除できるものとします。

第13条（合意管轄）

本サービスに関連して生じた一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第14条（協議解決）

本規約に定めのない事項、または本規約の解釈について疑義が生じたときは、当社および利用者は誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとします。